「警備保障新聞」
トップ記事のトピックス

      平成18年（2006年）　　　

●警察庁、９条遵守を要請
　　　　　　　　　　　　 （平成18年12月18日号）

　警察庁生活安全局は、警備業法で規定する営業所関係（法第9条）の届出がされていないケースが散見されることから、この徹底を期するよう全国警備業協会（村井温会長）に通知した。
　 業法では、警備業者は主たる営業所の存在する都道府県以外の区域に営業所を新設しようとする場合、又は警備業務を新たに始める場合は、当該区域を管轄する都道府県公安委員会に届出書を提出することが義務付けられているが、県域を越えた警備業務について、主たる営業所への届出しかされていないケースがあるため、法令遵守を改めて要請した。

●放置車両確認事務、 東京・埼玉で警備会社の受託躍進
　　　　　　　　　　　　 （平成18年12月8日号）

　本年6月からスタートした放置車両確認事務に関する平成19年度の入札が全国的に始まった。このほど東京都及び埼玉県の入札が行われ、受託業者が決定した。
　東京都では前年度と同様に区内を14地区に分けて実施された結果、新たにテイケイフォースが2地区を受託し、埼玉でも5ブロックのうちシンテイ警備が新たに受託した。

●改正業法施行から１年、進まぬ指教切り替え
　　　　　　　　　　　　 （平成18年11月25日号）

　昨年11月21日に施行された改正警備業法から１年が経った。警備業務の質の向上に当たって検定制度の充実と警備員指導教育責任者の強化が大きな目玉となった。
　指教責については、新規取得のほか３年ごとの現任教育と旧法下で取得した切り替え講習である「特例措置講習」が課せられた。２年以内に新法下での資格を取得するよう義務付けたものだが、県によっては定員に満たないところが続出する一方、東京などでは物理的に２年以内の切替が完了しない可能性の所も出てきている。
　検定資格者の配置義務化については、交通誘導警備では一般道についても一部県では明年４月から配置義務化がスタートする。とくに各警協は交通誘導警備の特別講習枠を拡大、検定資格者の養成を急いでいるが、一般道路での配置義務化までに十分な有資格者が確保できるかどうか危ぶまれている。
　景気拡大に伴って他産業の人材供給が激しい一方、人材確保が厳しくなっていることも一員になっている。

●労災事故が危機的状況　（全警協調査）
　　　　　　　　　　　　 （平成18年11月15日号）

　全国警備業協会（村井温会長）は、平成17年度中の加盟員の労災事故の実態をまとめた。
　それによると、業務災害は１１２４件、被災者数は１１４０人。通勤災害は３６１件、３６６人で合計１４８５件、１５０６人となり、前年度に比べ件数で68件（４・８％）、被災者数で74人（５・２％）それぞれ増加し、最近５年間では最も多い結果となった。
　また、「死亡」は34人で、前年より４人増。通勤災害は５人と６人減となったものの、業務災害は10人増の29人と危機的状況を迎えている。

●警視庁　定期立入検査の結果を公表
　　　　　　　　　　　　 （平成18年11月5日号）

　違反総件数は前年に比べて244件増の610件と大幅に増えた。警視庁安全総務課は、18年度定期立入検査の結果をまとめた。
　それによると、改正警備業法施行に伴う苦情処理簿や指導計画簿など法定備え付け書類の不整備が増えたことがその要因と同課は分析。
　業界に対して業法改正の趣旨を十分理解し、適正業務遂行に努めるよう要望している。

●全警協、秋季全国専務理事会議開催
　　　　　　　　　　　　 （平成18年10月25日号）

　全国警備業協会（村井温会長）は10月19日、東京・千代田区のグランドアーク半蔵門で「平成18年度秋季全国専務理事会議」を開催した。各都道府県協会の専務理事・事務局長、全警協の深山健男専務理事、警察庁生活安全企画課から神山憲一課長、七五三木清和課長補佐ら57人が出席。
　 深山専務理事は経済回復基調と少子高齢化、定年延長などの影響を受けて業界における人材確保が困難になってきていることを憂慮。人材確保の基盤づくりとして、いまこそ適正な警備料金の確保が必要であり、若い労働者層にとって魅力的で誇りある産業に成長しなければならないと業界の将来を見据えた。

●交通誘導業務、一般道の路線認定が告示
　　　　　　　　　　　　 （平成18年10月15日号）

　一般道における交通誘導警備業務の資格者配置基準が９月末から青森県などで相次いで告示された。
　青森県の場合、県内を走る国道15路線のうち、国道282号線を除く国道４号線、同７号線など14路線と県道21路線を認定している。いずれも県内全域を対象としており、警備業者にとっては厳しいものとなっている。
　このほかに岐阜県、富山県、石川県などでも告示されたが、認定路線が市道も含めて81路線を対象とした岐阜県に対し、富山、石川両県のように５路線というところもあり、各都道府県公安委員会の判断基準には、かなりの温度差があることがうかがえる。

●国交省、労務単価に経費上乗せを指導
　　　　　　　　　　　　 （平成18年10月5日号）

　国土交通省は、このほど全国の建設業者団体に対し「公共工事設計労務単価を見積もりなどの参考資料として取り扱う際の留意事項」について総合政策局労働資材対策室長名で文書で要請した。
　その中で、「労務単価には諸経費分が含まれていないため、例えば、交通誘導業務について契約を締結する場合には、交通誘導員の賃金に加えて警備会社に必要な現場管理費及び一般管理費などの諸経費を適正に考慮するよう」求めた。
　同省は労務単価公表の際に同様の趣旨を付記しているが、さらに趣旨を徹底するため通知した。

●労務単価で補足調査 （平成18年9月25日号）

　国土交通省および農林水産省で構成する公共工事労務費調査連絡協議会は、このほど建設業団体、全国警備業協会（村井温会長）など公共事業工事関連団体に本年10月に実施する公共事業労務費調査の実施について文書で協力を依頼した。
　この中で交通誘導員については、昨年11月に改正警備業法が施行され、一部工事に検定合格者の配置が義務付けられたことに伴い、10月調査では検定合格者および配置を義務付けられた交通誘導員の賃金支払い実態を調査する「補足調査」を実施、より正確な調査を行うこととした。

●救急出場、２年連続500万件超す
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成18年9月15日号）

　平成17年中の救急出場件数は、528万件（対前年比4・9%増）で前年に続き500万件を超えた。一方で救急隊、救急隊員数はわずかながら増加しているが、需給ギャップの解消につながっていないのが実情。
　救急隊の現場到着所要時間も全国平均で6・5分（前年6・4分）と、遅延傾向が続いている。
　救助出場件数は8万5716件で、このうち交通事故によるものが3万6458件と全体の約4割を占めており、昭和55年以降連続して出動原因のトップとなっている。

●防災週間　31警協が訓練に参加
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成18年9月5日号）

　防災の日の9月1日、全国各地で防災訓練が行われ、37都道府県の約80万人（内閣府調べ）が大災害に備えて訓練に取り組んだ。
　このうち、政府の総合防災訓練は主に首都圏直下地震を想定して実施され、在日米軍と韓国・ソウル市消防局のレスキュー隊が初参加。帰宅困難者の搬送やガレキ下からの救出訓練を行った。
　訓練には全国の警備業協会も31警協、延べ640人が参加。災害支援協定に盛り込まれた緊急車両の輸送路確保、避難所の警戒警備と住民の避難・保護などが任務。東京の100人規模をはじめ埼玉、長野、大阪など30人規模の警備員が出動し訓練にあたった。
　東京・足立区の政府主会場には午後から小泉首相、沓掛防災担当大臣、石原都知事も視察に訪れた。小泉首相らが見守る中、警視庁はじめ部隊が被災者の救出・救助、避難誘導などを行った。

●警察白書　警備業を安全産業として育成
　　　　　　　　　　　　　　　 （平成18年8月25日号）

　今日、国民生活はもとより社会・経済活動上で不可欠な存在となっている情報通信ネットワークは、一方でサイバーテロなど新たな犯罪を顕在化させている。警察庁が発表した平成18年版警察白書では特集のテーマとして「安全・安心なインターネット社会を目指して」を掲げ、今後のインターネット社会のあり方を探る材料を提供している。第2章以下では最近の犯罪情勢、交通警察の取り組みなどを詳述、警備業については警備業法の改正、警備業の概況を示して「民間の生活安全サービスとして定着している」と紹介している。

●経団連が指定管理者制度見直し要望
　　　　　　　　　　　　　　　 （平成18年8月8日号）

　　　日本経済団体連合会は先に政府が募集した「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」で指定管理者制度の運用について1.多様な民間事業者に参入機会を与えるため、公募制の採用が望ましい2.募集期間が短く、公表される情報が少ないと、事前に十分な検討が行えない3.選定プロセスの透明性を確保してほしいーなど制度見直しを要望した。これに対し、総務省自治行政局は「具体的な事例の把握など、選定の実態把握を行い、その結果に基づき透明性の高い手続きを行うよう地方自治体に周知する」と検討を約した。

●警備員９万人台　東京の概況
　　　　　　　　　　　　　　　 （平成18年7月25日号）

　警視庁は、平成17年末現在の東京都内の警備業の実態を公表した。業者数は、対前年比3・9％増の1785社（４条業者＋９条前段業者）で、16年に引き続いて３％台の伸びとなった。新規認定は前年より23社多い177社だったが、廃業も125社にのぼった。
　警備員数は、前年に比べて５・７％増の９万3167人で、ここ５年間で最も高い伸び率。このところ伸長著しい機械警備の対象施設数は、対前年比16・８％増の23万4962か所 と堅調に推移している。

●市場規模３兆5500億円　警備業の概況
　　　　　　　　　　　　 （平成18年7月15日号）

　警察庁生活安全企画課は７月12日、「平成17年の全国警備業の概況」を発表した。警備業者数9266社、警備員数約48万人、売上高約３兆5500億円で、いずれも前年に比べて増加した。伸び率は１桁台から微増といったところだが、過去５年間だけをみても増減を繰り返していただけに、16年に続く増勢基調に「右肩上がり」の持続を期待する。
　 とくに、検定取得者数は、改正警備業法に各業務における資格者配置義務が盛り込まれたことから、交通誘導を中心に急増した。施行を控えた平成17年１月から同11月にかけての新規取得者は、１級で2082人、２級で9393人に上り、貴重品運搬２級でも4410人が取得した。

●伸び悩む学校の警備員配置（平成18年7月5日号）

　学校の安全管理対策として夜間警備やボランティアによる巡回警備を除く警備員を配置している学校は、平成17年３月末現在で全体の10・４％で、前年の調査と比べて２・４の伸びにとどまったことが文部科学省の調べで分かった。
　 一方で、防犯カメラやセンサーなど、監視システムを整備している学校は52・７％と前年に比べて７・３％の伸びを見せた。前年調査と比較すると、総体的には大都市では配置率が上昇している傾向にある一方、その他の地域では下降しているところが多く、県によるばらつきが徐々に大きくなってきている。
　 県別の状況をみると、配置率が高いのは大阪府の36・９％、沖縄県の23・６％など。逆に配置していないのは山形、富山、福井、山梨、岡山、長崎の６県で、昨年の７県から１県減少した。

●業界ランキング（法人申告所得）一挙掲載
                   （平成18年6月25日号）

2005年の法人申告所得が公示された。警備業界では専業会社、兼業会社を合わせて前年より48社少ない788社がランキング入りした。内訳は専業が184社（前年比27社減）、兼業が604社（同21社減）となった。専業会社ではセコムのトップが不動の他、常連の会社は順当にランクインしている中にあって、綜合警備保障が税法上の処理の結果、公示基準に達しなかったほか、前年ランクインのグループ会社数社も登場していないのが注目されるところ。

●改正法で新時代開く　春季全国専務理事会議
                   （平成18年6月15日号）

　全国警備業協会（村井温会長）は７日、東京・港区の虎ノ門パストラルで春季全国専務理事会議を開催した。会議には全国の都道府県協会の専務理事をはじめ協会から深山健男専務理事、河野良矩常務理事、野村晶三研修センター長、警備員特別講習事業センターの中村均事務局長ら合計61人が出席。また、来賓には警察庁生活安全企画課から神山憲一課長、七五三木清和課長補佐が出席した。深山専務は改正法施行後の各県協会の対応について、概ね順調に推移しているとし、警察庁から直近の通達として出された解釈運用基準、交通誘導警備業務の配置基準について、また、放置車両確認事務に関する問題についてこれまでの経緯や今後の対応などを説明した。

●村井新体制スタート　全警協総会（平成18年6月6日号）

　全国警備業協会は５月31日、都内のホテルで平成18年度通常総会を開催、任期満了に伴う役員改選が行われた。２期４年にわたり会長を務めてきた片岡直公氏は顧問に就任、新会長に村井温氏が選任された。第３代となった村井会長は、「各県協会との連携をさらに深め、当局へも業界の意見を積極的に伝えながら、警備会社が発展を遂げることのできる提言をしていく」との第一声によって、新時代へ向かって胎動を始めた業界の牽引役としてスタートを切った。

●交通誘導の配置基準出る（平成18年5月26日号）

　警察庁は、いわゆる警備員の配置基準のうち、都道府県公安委員会の判断に委ねている高速自動車国道及び自動車専用道路以外の交通誘導警備業務について、その認定基準を示し、全国都道府県警察本部及び各方面本部長に対し、生安局長名で通達した。
　通達では、高速道路・自動車専用道路に合格者の配置を必要とした理由として、平成12年から16年までの人身交通事故件数の構成率が高速道路では3・07％、自動車専用道路では1・23％と道路全体における構成率0・84％を上回り、危険防止の必要性が高いことを上げている。
　その上で、規則第2条の表の5の項上欄で定める高速道路・自動車専用道路以外の幹線道路の配置基準の認定についても、過去5年間の死亡事故件数の構成率を勘案し、都道府県公安委員会が特定するよう求めている。このほか、通達では認定方法は都道府県公安委員会告示により公示する。 施行期日は告示などの公布の日から6か月を経過するーなどとしている。

●放置車両確認事務、74法人受託（平成18年5月15日号）

　改正道交法の施行に伴って6月1日からスタートする放置車両確認事務の民間委託は全国47都道府県の270警察署管内で導入されることが警察庁のまとめで分かった。受託法人は74法人、駐車監視員は約1600人に上る。受託法人の業種内訳は、警備業が41社で最も多く55％を占める。
　警備会社のうち複数地区からの業務を取り付けた会社もある。コアズ（名古屋市）は愛知県下で3ブロックをはじめ、大阪府で2ブロック、都内でも3ブロックを落札。セノンも北海道、千葉、京都、広島など８道県と都内2ブロックなど列島各地で名乗りを上げた。シンテイ警備は都内、千葉県で1ブロックずつと神奈川、茨城両県で2ブロックを落とした。

●常駐警備の労務単価（平成18年4月25日号）

　経済調査会は、国の建築物における常駐警備員の労務単価となる「建築保全業務技術者賃金」をまとめた。それによると、日割基礎単価では常駐警備１級資格者が対象となる警備員Ａが全都道府県とも前年を200〜1500円下回った。また、２級資格者の警備員Ｂおよび実務経験３年未満が対象の警備員Ｃでは、プラスマイナスのまだら模様となった。
　警備員Ａで最も高かったのは、愛知県の１万5000円〜１万7400円。次いで東京都の１万2800円〜１万5300円、新潟県の１万2400円〜１万4500円など。

●警備員の給与構成実態（平成18年4月15日号）

　厚生労働省は、平成17年度の賃金構造基本統計調査（賃金センサス）の結果を公表した。それによると、警備員の平均賃金（現金給与額）は22万7500円で、3年ぶりに増加に転じた前年の24万円から再びマイナスとなり、前年比で5・2％、1万2500円の減少となった。特別給与額は24万7600円で、同3万1100円（11・２％）の減少。平成14年以来4年連続の減少となり、2桁台の大きな下げ率となった。平均年齢は46・2歳と0・9歳下がり、平均勤続年数は0・2年下がり5・5年となった。

●平成18年・公共工事設計労務単価（平成18年4月5日号）

　国土交通省などは3月24日、平成18年度の公共工事設計労務単価（基準額）を公表した。それによると、主要50職種の単価は平均で1万7262円と前年より額にして114円、0.1%のマイナスとなった。
　交通誘導員は7883円と同じく4円、0.1%のマイナスと警備業界の努力もむなしく改善の兆しは見られなかった。
　今回の労務単価をもとに現場管理費・一般管理費を含めた警備料金を試算すると全国平均で1万6000円と前年度横ばいとなり、まだ実勢料金とのかい離は大きい。

●東京都警備業務入札結果でる（平成18年3月15日号）

　東京都財務局が委託する都本庁舎など18年度の警備業務の入札結果がまとまった。３月１日に行われたもので、委託物件は17年度に比べて２件少ない28件。新規物件は「上野恩賜公園内夜間巡回警備」と「水道局府中サービスステーション整備」の２件。
　「都立墨東病院警備・電話交換」と「道路等巡回及び埋立地」の２件が２回目の入札で落札業者が決定した以外は概ね順当に終わった。
　「庁内案内業務」はコアズ、「本庁舎等建物及び敷地」はセノンが昨年度に引き続き落札。「上野恩賜公園内夜間巡回警備」は、一番札の業者が落札後辞退したため、10日に再入札が行われ、トーカイテックが落札した。

●公益法人の要件厳格化（平成18年3月5日号）

　政府は今国会に公益性の判断基準を厳格化し、公益目的の高い法人のみに税制上の優遇措置を与えることを柱とした公益法人制度改革関連法案を提出する。
　 同法案では、法人の認定基準として、同一団体出身の理事・監事が３分の１を超えないなどを盛り込む。特定団体との癒着体質を排除するのが狙いだが、警備業界にも大きな影響を与えるものと論議を呼びそうだ。

●全警協、労務単価改善に向け研究会設置を要請
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成18年2月25日号）

　全警協はこのほど、全国の警備業協会に「労務単価の取組に対する協力」を通知、研究会の発足を要請するなど同問題に対する業界の取組が本格化してきた。これを受け愛知県警備業協会では２月８日、第１回会合を開催、具体的な検討に着手した。

●労災保険料率、０.7％にアップ（平成18年2月15日号）

　厚生労働省は、平成18年度の労災保険料率の改定案を了承した。警備業を含む５業種４団体の料率は現行の千分の6から千分の7に引き上げられることになった。業界にとっては、改正業法の施行に伴い経費負担が待ち受けている時に、また新たに負担増となる厳しい状況になった。保険料率の改定は３年ごとに行われるが、料率軽減には労災事故を減少させる努力とともに、基本的には分母となる労災保険加入者の増加を急がねばならない。

●北海道皮切りに新検定制度スタート（平成18年2月5日号）

　警備業法改正に伴い、執行機関となった警備員特別講習事業センターによる新制度による初めての特別講習（施設警備２級）が１月17〜18日、北海道札幌市のＪＲ社員研修センターで開催された。同センターから14人の講師が派遣、63人の受講者が考査に臨んだ。
　新制度では、考査の合格基準や内容も見直されている。合格基準は学科、実技ともに従来の80％以上から90％以上に引き上げられるとともに、新試験ではより専門的な知識、能力を要求されることから、難易度も高くなっている。北海道警協では、 本講習の１週間前となる１月10日に全員合格を目指した事前講習会を開催。その折りには各社の指教責が同行してきて受講者に付きっきりで実技指導を行うなど、各社が総力を傾けて講習に臨む姿勢が垣間見られた。

●放置車両確認事務　４都府県で決まる（平成18年1月25日号）

　警視庁の放置車両監視業務の民間委託は、都心部を中心に14案件で昨年11月18日に入札が行われた。入札が成立した案件11件のうち警備業者が8社で、当初の予想通り警備業者が7割を占めている。
　落札状況をみると、総ユニット数で9331と最大規模の「愛宕・三田・高輪・麻布・赤坂・東京水上署」を受注したのはコアズ（名古屋市）で、落札額は4億362万円。落札ユニット単価は、4万3255・8円だった。

●警察庁　検定実施要領で通達（平成18年1月15日号）

　警察庁は11日、改正警備業法の施行に伴う警備員等の検定実施要領について、生活安全企画課長通達を都道府県警察本部長などに発出した具体的には、１検定担当者の選任、２検定実施時期等の判断、３検定実施計画の作成、４検定実技試験員の確保及び指導、５検定の手続き、６検定の学科試験及び実技試験の実施など、各般に及んでいる。（通達の本文は、警察庁のウェブサイトで見ることができます）

●登録講習機関を承認（平成18年1月1日号）

　国家公安委員会は12月22日、改正警備業法の施行を受けて申請が出されていた登録講習機関について、警備員特別講習事業センター（宮澤浩一理事長）と空港保安警備教育システム（上原拓治社長）2法人の登録を承認、12月28日付の官報で告示した。このうち、警備員特別講習事業センターでは、新検定制度に合わせて1月17日の施設警備2級検定の特別講習を皮切りに講習業務をスタートする。